庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
３項１目戸籍住民基本台帳費では、国の補助金を活用しマイナンバーカードの交付体制を整備し、普及促進するための経費として、１節会計年度任用職員報酬のほか、各節に計1,066万1,000円を計上しておるところであります。 75ページ、４項２目山形県議会議員選挙費では、令和５年４月29日任期満了となる山形県議会議員選挙の執行経費として、計636万9,000円を計上しております。
３項１目戸籍住民基本台帳費では、国の補助金を活用しマイナンバーカードの交付体制を整備し、普及促進するための経費として、１節会計年度任用職員報酬のほか、各節に計1,066万1,000円を計上しておるところであります。 75ページ、４項２目山形県議会議員選挙費では、令和５年４月29日任期満了となる山形県議会議員選挙の執行経費として、計636万9,000円を計上しております。
これまで保育の現場で長くお仕事をされてきた保育士２名とこれまで支援センターを支えていただいている会計年度任用職員２名、以上４名で支援センターの方は運営しております。 研修についてはこの支援センターというのを国の方でも支援拠点ということで位置づけておりますので、毎年そこに係るところの研修等も開催しております。
パトロールにより異常箇所の発見、あるいは住民の皆さんからの通報を受けた場合は、軽微なものについては、会計年度任用職員の道路維持管理人が対応していますが、その他の部分については余目地域及び立川地域それぞれの維持補修について業者と年間契約している枠の中で対応しているところでございます。
一般会計補正予算書の29ページにあります補正予算給与費明細書のうち、１一般職（１）総括、イ会計年度任用職員の表中におきまして、補正後の職員数184人の課ごとの内訳に関するご質問だったと思います。この中で最も多い課でございますが、教育課で87人、主に小中学校でしたり、幼稚園、共同調理場において従事していただいている方々です。
続いて、３款１項社会福祉費は、１目社会福祉総務費で、２節給料、３節職員手当等、及び次ページの４節共済費は、年度途中での退職職員１名分の人件費を減額するとともに、１節会計年度任用職員報酬、３節期末手当、４節一般職員分職員共済組合負担金、一般職員分社会保険料等及び８節費用弁償を、退職職員の代替として配置する事務補助員分等について追加するものです。
事故の状況でございますが、令和４年１月５日（水）午前９時30分頃、ここに記載しております運転者、会計年度任用職員になりますが、本町公用車、除雪ロータリー車で除雪作業を行っていた際に、飛ばした雪が相手方所有の看板にあたり破損したものでございます。 庄内町が相手方に損害賠償額19万9,100円を支払うものとし、今後、本件に関して一切異議申し立てをしないものとするものでございます。以上です。
７款１項１目商工総務費で、こちらの方は会計年度任用職員の報酬としまして142万5,000円、職員手当等、こちらの方は期末手当になりますが、28万9,000円、12・13ページの方に移っていただきまして、共済費39万4,000円及び費用弁償24万円の計234万8,000円は、資料の計画No.７新型コロナウイルス感染症対策相談業務拡充事業ということで、商工観光課の新型コロナウイルス対策業務のための事務補助員
◎教育課長 町の配置になります会計年度任用職員であります教育相談専門員、それから県費の会計年度任用職員になります相談員がそれぞれいるわけですが、こちらの業務につきましては不登校に関することに限定したものではございません。児童生徒、保護者、教職員の教育全般にわたる教育相談というのが業務になります。当然その中にいじめ対策に関する業務も担っていただいているという状況でございます。
３項１目戸籍住民基本台帳費では、国の補助金を活用しマイナンバーカードの交付体制を整備し、普及促進するための経費として、１節会計年度任用職員報酬６人分のほか、各節に計1,783万9,000円を計上しております。 また、73ページ、12節戸籍情報システム改修業務委託料585万1,000円は、戸籍証明書の広域交付や市町村間の情報連携を可能とするための改修費用として計上しております。
整備し、インクルーシブ教育を推進するための中心的な役割を担う教員（各校1人） (b) 進路担当教員 生徒の円滑な社会接続に向けた指導を行う教員（各校１人） (c) 教科指導担当教員 複数の教員による指導、小人数指導、個別指導を行う教員（各校最大6人） (d) インクルーシブ特別支援教育支援員 教室での学習支援や、体育などでの安全管理の支援を行う会計年度任用職員
また、そういったところも加味しておりますし、今回町の方の要領の中では指定管理者の委託料を積算するにあたってはかかる経費については実績を見ながら積算をする、ただ人件費については会計年度、町の会計年度任用職員を参考に積算をするようにという内容になってございますので、担当課といたしましてはその要領に準じながらの積算をしたところでございます。
いずれも指定管理者制度の導入をしながら地域運営組織が施設を管理運営する場合を想定したものでございまして、第１案は出張所を廃止せずに町の会計年度任用職員を配置して業務を継続する案、これが一つであります。それから第２案は公的証明発行業務を地元の郵便局に委託する案を提示して意見をいただいたところでございます。
２款総務費は、１項総務管理費の１目一般管理費で、１節会計年度任用職員報酬132万4,000円、３節の期末手当77万8,000円の減額のうち29万5,000円を追加するもの。
67ページの３項１目戸籍住民基本台帳費では、国の補助金を活用しマイナンバーカードの交付体制を整備し、普及促進するための経費として１節会計年度任用職員報酬のうち564万8,000円をはじめ各節に計982万6,000円を計上しております。また、戸籍データの安全性の向上を図るため、11節クラウド利用料455万4,000円、12節戸籍システムクラウド構築業務委託料1,700万円を計上しております。
現在、地域おこし協力隊員の立場というものは、会計年度任用職員という立場であります。 会計年度任用職員は非常に大きな枠組みでありまして、例えば、事務補助を行っていただく方も、同じ会計年度任用職員という形でありまして、市役所の視点として、いわゆる事務補助的な形で、地域おこし協力隊員に仕事をお願いしている。
併せてその下の予防接種委託料8,714万2,000円ありますけれども、これは薬剤費用込みの接種料なのか、その下の薬剤管理委託料がありますが、これはどういうところに委託をするのか、併せまして、最初の会計年度任用職員を入れておりますが、何人入れるのか、詳しくお願いします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。
今年度から導入された会計年度任用職員制度との関連で質問させていただき、自治体戦略2040構想についての酒田市の認識は、2040年頃までの自治体の課題分析、課題解決の方向性について述べられているもので、職員数を半減することを目標としておらず、職員の働き方改革の視点、そして、本市で進めているスマートワークの視点からＡＩやＲＰＡの活用の推進など、できることを取り組んでいきたいと回答をいただきました。
今会計年度任用職員の話もありましたが、先程私が指摘したように資格要件として両方持っていることが条件になっているようであります。
３項１目戸籍住民基本台帳費で、１節会計年度任用職員報酬100万8,000円、４節一般職員分社会保険料等11万3,000円、８節費用弁償４万3,000円は、マイナンバー普及促進にかかる事務補助員の１月から３月までの配置にかかる追加と産前休暇取得による減額、窓口業務員の時間外相当の割増報酬分の今後の見込みによりその差額分を追加、10節事務消耗品11万3,000円、11節作業手数料156万2,000円のうち